3月11日の東日本大震災は、長期的で非可逆的な影響を広く我が国の経済社会に及ぼすであろうことから、数年間に及ぶ継続的な観察・分析と評価を必要とすると考えます。北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院に東日本大震災に関わる総合調査研究プロジェクト・チームを設置し、調査研究を進めています。
ここに成果として公開する報告書類は、同プロジェクト・チームの第1フェーズ（プロジェクト・リーダー・宮部潤一郎教授）の活動の成果です。第1フェーズでは、緊急調査研究として，社団法人北海道観光振興機構の協力を得て、以下の「東日本大震災に関わる道内観光産業の影響度緊急調査」その他を実施しました。
＜緊急調査の狙い＞
１．東日本大震災により北海道の観光事業者が急速かつ甚大な影響を被っているとの認識に基づき、震災後1カ月の時点で状況の把握と対応状況に関する緊急の調査が必要と判断した。
２．本調査は、北海道の主要産業である観光産業に従事する事業者が、東日本大震災後1カ月の時点でどのような状況にあるのかを把握し、今後の見通しと対応策に関する意向を把握することを目的とした。
３．同時に、広報・コミュニケーションの観点から、中小中堅企業における緊急時コミュニケーションの実態を把握することも目的とした。
本調査の結果は、直接的には北海道内の観光事業者への緊急の情報提供という位置付けで、調査実施後の2011年5月19日にメディアに対して中間分析結果を発表した。資料は以下を参照。ついで、6月25日開催のシンポジウムにおいて、本調査を含む３調査の結果を報告した。以下、メディア・リリース用資料と、第１フェーズ調査報告書をアップします。
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■メディア・リリース用資料
日時：2011年5月19日13時半
場所：北海道経済記者クラブ
●プレス・リリース(PDF173K)
●レクチャー用詳細資料（PDF408K）
■第１フェーズ調査報告書
●事業者調査報告書(PDF551K)
●国内一般消費者調査報告書(PDF1.37MB)
●海外(韓中台)消費者調査報告書(PDF484K)
●まとめと提言(PDF1.83MB)
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