東アジアにおいて領土主権をめぐって荒波が立っています。本年4月16日に東京都の石原都知事が尖閣諸島・釣魚島の購入を発表、その後日本政府は国有化の方針を打ち出しました。9月11日の日本政府による国有化正式決定を受けて、中国では激しい反日デモが発生、9月15、16日の両日には地方都市で日系企業を襲う暴力事件が起き、日中の経済関係が一挙に冷え込みました。
また、韓国の李明博大統領は8月10日に竹島・独島を訪問、その後、日本政府は同島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴すべく、韓国側に働きかけておりますが、韓国政府は応じておりません。
ご存じの通り東アジアは、経済の相互依存関係が増しており、それに伴って、人の移動も文化の交流も活発となっています。東アジアの国・地域が協調的な関係を持つことにより、さらなる発展が期待できると言えます。その前提として国民の相互理解が深まることが求められますが、しかし、領土主権の問題が発生することにより、強いナショナリズムの感情が喚起され、相手国に対する不信感が増大しているのが現実です。
尖閣・釣魚島、竹島・独島の日本、中国、韓国の領有権の論拠の正当性や史実の解釈はひとまず置いて、メディアとメディアが強く影響力を発揮する世論という視点から、この問題を考える必要があると私たちは考えます。
日本、中国、韓国のメディアは「領土」をどのように報じたのか？ それによって民意はどのように動いたのか？ 2012年の紛争は、過去の同種の問題と異なるのか否か？ 現在の段階で精密な分析は難しいですが、東アジアにおける領土をめぐる紛争の平和的解決を考える第一歩として、メディア・報道からこの問題を議論する場を以下のようにつくりました。ぜひご参加ください。（無料、事前申し込み不要、日韓通訳あり）
日時：2012年11月18日（日）13：10～18：00（12：40会場）
場所：慶応義塾大学 グローバルセキュリティ研究所 東館８階ホール
（東京都港区三田2－15－45 慶応義塾大学三田キャンパス東門そば）
最寄駅：都営地下鉄三田駅、ＪＲ田町駅
当日東門からはご入場いただけませんので、正門のご利用をお願いいたします。
主催：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア研究センター、慶應義塾大学総合政策学部李洪千研究室
共催： 放送人の会、韓国ＰＤ聯合会
プログラム（予定）
13：10開始（12：40開場）
司会：李洪千（イホンチョン）慶應義塾大学総合政策学部専任講師
開催挨拶：今野勉（こんのつとむ）放送人の会代表幹事、テレビマンユニオン最高顧問
第一部 メディアは「領土」をいかに報じたか 13：20～14：50
報告
金宰永（キムジェヨン）韓国ＭＢＣ
毛峰（マオフォン）香港亜洲週刊東京支局支局長
安江伸夫（やすえのぶお）テレビ朝日報道局情報センター報道担当デスク『やじうまテレビ』担当
コメント
渡辺陽介（わたなべようすけ）共同通信社編集局ニュースセンター整理部部長（前外信部長）
休憩 14：50～15：00
第二部 討論 領土主権とメディア 15：00～18：00
問題提起：韓東燮（ハンドンソプ）韓国漢陽大学社会科学部メディア・コミュニケーション学科教授
コメント：金平茂紀（かねひらしげのり）ＴＢＳ『報道特集』キャスター
討論 15：50～18：00
韓東燮（ハンドンソプ）韓国漢陽大学社会科学部メディア・コミュニケーション学科教授
金宰永（キムジェヨン）韓国ＭＢＣ
金平茂紀（かねひらしげのり）ＴＢＳ『報道特集』キャスター
藤野彰（ふじのあきら）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授
問合せ先：
北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 渡邉浩平
電話：011‐706‐5283 Email:koheiw@imc.hokudai.ac.jp
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